当社は、調剤薬局の出店をお手伝いするコンサルティングを行っています。
特に2016年度10月の制度緩和により、病院の同一敷地内での調剤薬局設置が、病院にもメリットがある、敷地の有効利用ビジネスとして可能となりました。
当社は、病院内敷地の有効活用としての調剤薬局の院内設置をご提案させて頂きます。
- 敷地内薬局許可の経緯
2015年5月 政府の規制改革会議で方針決定
2015年6月 厚生労働省は薬局経営の独立性を前提に容認
2016年6月 「規制改革実施計画」閣議決定
2016年6月 社会保険医療協議会審議会が了承
2016年10月 療担規制適用（病院敷地内薬局の規制緩和）を通知
- 敷地内調剤薬局設置のメリット
1.定期借地借家賃貸借契約で、契約機関に応じての賃料が得られます。
＊定期借地借家契約は契約期間10年。薬局が保証金を契約時に支払い、契約期間中は1年ごとに補償金の償却を行います。
（保証金の返還はありません）
2.医薬品の在庫が劇的に削減され、キャッシュフローが増加します。
3.医薬品の仕入れ、納入、管理の業務コストが大きく削減できます。
4.外来の調剤・投薬に携わる薬剤師の削減ができ、病棟業務の薬剤師を増やすことにより、人件費の削減と医療の向上及び増収がはかられます。
5.既存の院内調剤所及び医薬品の保管場所等のスペースを新たに活用できます。
病院の赤字や倒産件数が膨らんでいるとともに、地方では病院数が少なくなってきています。門前薬局で処方されている現状では、病院に処方箋以外の収入はありませんでしたが、制度改正により、内調剤薬局を誘致することで病院のメリットが考えられ、新たな収入源を確保できます。（第２の収益源）
現在銀行からの撤退を余儀なくされている病院もある中、この収入源により銀行との交渉が再開された病院もあります。
賃貸契約による保証金と10年間の家賃収入が見込めることが最大のメリットとなります。
- 敷地内調剤薬局設置の流れ
